相続税申告・お手伝いの方針

相続税申告・お手伝いの方針

「相続後も、家族が仲良く円満な関係を継続すること」
「ご家族、特に奥様が相続後も安心して暮らせること」

を最優先します。

• 税務調査が入らない相続税申告を目指します。
• 相続税評価額の低減を目指します。
• 税負担を総合的に抑えるためのご提案をします。

税務調査が入らない相続税申告を目指します。

税務署が行うと思われる調査を事前に行うことで、申告漏れリスクを軽減します。
原則として、調査内容を記した添付書面を作成し、相続税申告書とともに税務署に提出します。
添付書面により、調査官が疑問をもつと思われる事項について予め説明することで、実地調査対象となる可能性の低減を図ります。

事前に調査を行うことで、過去の所得税・贈与税・法人税などの申告漏れ、申告誤りが判明することがあります。
その場合、税務署もその事実を把握する可能性が高いです。
自主的に修正申告するなどの対応が必要となりますが、正しく修正することで延滞税などのペナルティーを最小限に抑えることができ、また、実地調査の可能性を低減できます。

相続税評価額の低減を目指します。

土地の評価は、減点方式となっています。そのため、原点要素を漏れなく把握することが重要です。
当事務所は、お客様へのご質問、不動産登記、契約書等の確認のほか、現地確認、役所調査を行うことで、
減点要素を漏れなく把握できるよう努めます。

また、実務上は判断に迷うケースも多く発生します。
この場合、判例などの過去事例を分析し、想定されるリスクをご説明の上、お客様のご意向に沿う形で方針を決めていきます。

税負担を総合的に抑えるためのご提案をします。

遺産分割の方法によって、相続税額やその他の税負担が大きく変わります。
お客様の遺産分割方針に沿う形で、長期にわたる税負担の合計を抑える遺産分割案や対策案をご提案いたします。

相続の仕方によって、各人の財産総額が変わるため、次の相続の相続税も変わってきます。
例えば、収益不動産を相続すると、不動産収入により財産が年々増えますし、
誰が相続するかにより所得税や社会保険料なども変わります。
これら、相続後の収支や税負担、次の相続の相続税などを考慮して、税負担を総合的に抑える方法をご提案いたします。